株式会社設立

  • 会社を設立するうえで、次のようなお悩みはありませんか?
    ・個人で事業をしていたが、会社を設立して事業を拡大したい
    ・二社目を立ち上げたいが、仕事が忙しくて自分で設立できない
    ・会社を設立することに決めたが、何をどうしたらよいのかわからない
    ・親身になって相談にのってくれる専門家に話をしたい
    ・新たに事業を始めたいが、新たに会社を設立しようか考えている

    株式会社を設立する前に以下のことを知っておくと株式会社の設立がスムーズになります。

    会社は「法人」である
    「法人」とは、法律によって通常の人と同じ権利能力を与えられた団体のことをいいます。 法人には、通常の人間と同じくビジネスにおいて契約ができる権利などが与えられています。
    株式会社は営利を目的とする組織
    株式会社を設立するということは、営利を目的とした法人をつくり、その法人を通じて、ビジネスを展開していくということをいいます。
    「株主」と「取締役」
    「株主」とは、株式会社にお金を出す人のことをいいます。 「取締役」とは、株主より出資されたお金を預かり、その会社の経営を任された人たちのことをいいます。

    ひとり取締役の株式会社だと「株主」と「取締役」が同じという場合があるので混同してしまうことがありますが、 その場合はそれぞれ役割の責任を負うということになります。

  • 株式会社のしくみ
    1.株主総会
    全株主により構成されます。株主総会は、会社の最高意思決定機関です。
    会社についての決定事項や取締役の選任もここで決定されます。

    2.取締役会
    選任された取締役によって構成されます。会社の業務執行について決議をし、経営責任を負います。
    株式会社の基本的なしくみは取締役ひとり会社の場合でも変わりません。 これから会社を設立しようというお考えの方は、理解しておく必要があります。

    3.監査役
    会社の会計や取締役の業務執行を監査し、株主の利益を保護する役割をもった役員のことをいいます。
    平成18年5月施行の会社法において、株式に譲渡制限を設けている会社は、取締役会設置が任意になり、取締役会を設置しない会社については、監査役の設置も任意となりました。
    そのため、小さい会社の場合は、ほとんど監査役をおかないことが多いのが現状です。

  • 会社をつくるタイミング
    下記のようなことが起きたときは、会社を設立するタイミングであると言えるでしょう。

    ・個人事業ではじめたビジネスが軌道にのり、利益が出てきた時
    ・共同出資でビジネスを始める時
    ・営業許可が必要な業種で、その要件に法人であることがもとめられている時
    ・法人であることが取引条件となる時

株式会社と個人事業主との比較

赤文字がメリット青文字がデメリットです。

株式会社 個人事業主
社会的信用 濃い
資本金があることも、取引先にとっては安心要素になる。
薄い
個人としての実績、名前でしか信用は得られない。
資本調達 比較的容易
社会的信用があるため、比較的容易。
難しい
個人の信用度にかかるところが多い。
責任 有限責任
出資した範囲でのみ責任を負う。(株式・合同・合資会社設立の場合のみ)
無限責任
借金をしたらそのまま個人の損失となるため、債務を背負わなければならない。
保険 社会保険に加入できる
従業員が1人以上いる場合、社会保険に強制的に加入しなければならない。
国民健康保険と国民年金のみ
しかし、従業員の数、業務の内容によっては、社会保険への加入義務がある。
給料 必要経費になるので支払われる
会社が倒産しない限り支払われる。
給料がないこともある
収益が上がらなければ、給料がないこともありえる。
事業継承 簡単で、役員の変更のみでよい
事業の承継がしやすい。登記変更をするのみであり、相続税もかからない。
大変で、相続税がかかる
事業継承が大変手間とお金がかかる。相続が必要となるので、相続税がかかる。
決算 決算期が自由に選択できる
繁忙期を避けることができる
決算期は12月末と一律
変更することはできない
決算方法が煩雑
決算の公告義務があり、専門家に委託しなければ処理することが難しい。
決算方法が容易
会計処理や決算が簡単。個人でも、少しの勉強で対処することが可能。
税金 法人税の税率は原則一定(22%か30%)
収入が少ないうちは大変だが、収入が多くなると個人事業よりも断然有利になる。(年収1,500万円を超えると、会社にしたほうが得といわれる。)
所得が多いほど、税率がアップ(超過累進課税)
例)課税所得が年間3,000万円を超えると税率が50%に達する。ただし、売り上げがさほど多くないのであれば、会社形態よりも有利だといえる。
消費税の免税措置あり
一定の場合、最初の2営業年度は消費税が免除される。
消費税の免税措置なし
売上の額とは関係なく、消費税が免除されることはない。
法人住民税、法人事業税の支払義務あり
法人格を持つので、法人税がかかる。
法人住民税、法人事業税支払義務なし
法人格は無いので、納める必要はない。
赤字の時 繰越欠損金7年
税務署に青色申告をした場合、繰越欠損金が7年。(赤字が出た年があったら、その赤字を7年繰り越すことが可能)
繰越欠損金3年
税務署に青色申告をした場合、繰越欠損金の繰越が3年。(赤字が出た年があったら、その赤字を3年繰り越すこと)
赤字でも税金の支払い義務あり
赤字でも、県民税・市民税は最低年7万円の支払い義務がある。
税金の支払い義務なし
赤字の場合は、所得税はかからない。
設立費用 設立費用が高い
定款認証費用+登録免許税で、約20万円、専門家に依頼する場合は、別途費用がかかる。
設立費用はかからない
書類を各役所に提出するだけで、登録免許税や専門家への依頼費用は必要ない。
変更手続 煩雑
変更内容によっては変更登記をする必要がある。登録免許税や各種書類の作成が必要となる。
容易
変更登記が必要ないため、登録免許税や書類を作成する必要がない。

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