中古車・古本・中古ゲームソフト・リサイクル品等の販売にはこの許可が必要です。
最近ではインターネットでの売買が盛んですが、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手から買い受けることのみを行う場合は、許可の取得は不要です。

古物営業法は、盗品等の売買の防止や速やかな発見を図るため、古物営業を行うことについて必要な規制等を行うことで、窃盗その他の犯罪の防止を図り、その被害の迅速な回復を目的として制定されています。

古物営業の許可申請をする前に、以下のことを知っておくと古物営業の手続きがわかりやすくなります。

• 古物商

  古物を売買、交換、委託を受けて売買・交換する営業のこと。

• 古物市場主

  古物商の間で、古物の売買、交換のための市場を経営する営業のこと。

• 古物競りあっせん業

  古物の売買をしようとする者のあっせんを競りの方法により行う営業のこと。

古物商の許可は、営業所を管轄する公安委員会に申請し、取得します。

次に該当する方は、古物商の許可を受けることができません。

1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。
2. 禁錮以上の刑、特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して５年を経過しない者。
3. 住居の定まらない者。
4. 古物営業の許可を取り消されてから、５年を経過しない者。
5. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。
6. 法人の役員、法定代理人が上記の 1. ～ 5. までに該当する者がいるとき。

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