特定非営利活動法人（nonprofit organization）の略で、ボランティア活動をはじめとした民間の非営利団体のうち一定の要件を満たした組織に法人格を付与するものです。

NPO法人を設立するには所轄庁に申請し，認可を受けなければなりません。 非営利といっても利益を出してはいけないということではありません。

収入 － 各人の報酬 ＝ 残った利益

この利益は株式会社で通常行う株主に配当にはできません。次の年度に必ず繰り越さなければいけません。

既存の株式会社をNPO法人に組織変更することで、ＮＰＯ法人独自の税金制度などで優遇される面もありますが、反対にNPO法人独自の義務（報告・公開）などもあり，設立前にはそれらのメリット・デメリットを考慮する必要があります。

• NPO法人のメリット

  ・多くのボランティア団体は法人格を持たない任意団体として活動しています。
  そのため、口座開設、事務所賃貸、不動産登記、電話設置等の法律行為を団体名で行うことができず、さまざまな不都合が生じています。
  NPO認証により法人格を取得することでこれらの法律行為が可能となります。
  ・株式会社とは違う社会的信用がある。
  ・NPO法人独自の税金制度で節税対策ができる。
  ・資本金0円～

• NPO法人のデメリット

  ・機敏な活動ができなくなる可能性がある。
  ・NPO法に定められる１７分野の活動に該当していなければ、NPO法人の設立ができない。(認可されない。)
  ・決算報告や事業報告を公開する義務がある。

ＮＰＯ法人のうち、運営組織や事業活動が一定の要件を満たすとして国税庁長官の認定を受けたものに、税制上の優遇措置を与える制度

NPO法人を作るにはまず団体の活動目的が以下の17分野の非営利事業の1つあるいは複数に当てはまる必要があります。

• 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
• 社会教育の推進を図る活動
• まちづくりの推進を図る活動
• 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
• 環境の保全を図る活動
• 災害救援活動
• 地域安全活動
• 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
• 国際協力の活動
• 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
• 子どもの健全育成を図る活動
• 情報化社会の発展を図る活動
• 科学技術の振興を図る活動
• 経済活動の活性化を図る活動
• 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
• 消費者の保護を図る活動
• 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

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